給料が多い女性ほど出産をあきらめない

所得が高く、職場内の男女賃金格差が少ない会社に通う女性ほど出産を選択する傾向が高いという研究結果が出た。これは女性の賃金が上昇するほど養育に対する機会費用が大きくなり、出産率が低くなるという伝統的経済学理論を覆す結果だ。労働市場内の性別格差を緩和することが、低出産問題の解決策になる可能性があるという指摘が出ている。最近、韓国雇用情報院の「労働市場構造が低出産に及ぼす効果」報告書によると、男性平均賃金に比べて女性の賃金（相対賃金）が高いほど、女性が出産を選択する確率が上がると分析された。また女性の賃金が高いほど出産を選択する確率も高まった。研究陣は、性別賃金格差が出産に及ぼす影響を調べるため、女性労働者の出産1年前の所得と当時勤務していた職場の男性賃金を比較して分析した。しかし、出産後の女性の相対賃金は急激に下落し、一定期間の出産直前の相対賃金で回復しにくいと分析された。出産した年度の女性相対賃金は出産