李大統領「物価負担がなければ家庭用電気料金の調整が必要な状況」

李在明大統領は１３日、「物価負担や国民の所得問題がなければ家庭用電気料金を調整しなければならない状況」と話した。昼・夜の区別なしに同じように適用される家庭用電気料金体系を改編する必要性があることを明らかにしたのだ。李大統領はこの日午後、大統領府迎賓館で開かれた国家財政戦略会議で「電気料金体系を変えなければならない」とし「電力が残っている時間には安く、ピークタイムに不足して見える時間には高価にすることを弾力料金制だと言ったが、これは気候エネルギーだ。これにキム・ソンファン気候部長官は「時間帯別料金制を今年初めに変えた」としながらも家庭用電気料金は既存体系を維持していると答えた。李大統領が「結局家庭用途も後で拡大しなければならないのか」と尋ねると、金長官は「そうだ。済州島から始めて全国に拡大していかなければならない計画」とした。金長官は引き続き「普通は産業用電気料金が安く家庭用電気料金が高いのが世界的傾向」とし「なぜなら企業は国際競争