京実連「１年間ソウル前月税８～９％上昇…公共住宅供給増やさなければ」

市民団体「経済定義の実践市民連合」（京実連）が、住宅価格の安定のために政府が公共住宅の供給を拡大しなければならないと促した。慶実連は8日午前10時、ソウル鍾路区慶実連講堂で記者会見を開き、「不動産市場の副作用を最小化し、低価格で20年以上長期居住可能な「本物の公共賃貸住宅」が不足している」と述べた。彼らは安価な賃貸料で長期間居住可能な公共賃貸住宅が一定比率以上供給されれば前月税市場の安定に寄与できると主張した。賃貸住宅が都心の住宅価格の過熱を防ぐ「本物の公共賃貸住宅」と分類した。