食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は来月はじめごろまでに超党派の「国民会議」で議論がまとまれば法整備などに向けた作業は間に合うという考えを示しました。ただ「国民会議」に参加する各党の意見の隔たりは大きく、中間とりまとめで一定の方向性を出せるかは不透明な情勢です。