中東情勢の影響が続く中、貿易統計によりますとことし4月の日本のナフサの輸入量は、中東からの輸入が大きく落ち込んだことから、去年の同じ月と比べて47％減少しました。一方、アメリカからの輸入量が209倍に拡大するなど代替調達の動きも見られました。
イスラエル軍、レバノンで侵攻拡大 ２６年ぶり要衝制圧、イラン情勢に影
中東情勢の悪化を受けて石油の備蓄放出が進められる中、赤澤経済産業大臣は31日、鹿児島市にある石油の備蓄基地を視察し、引き続き日本全体として必要な石油の確保に取り組む考えを示しました。
アメリカとイランの協議の担当者が暫定的に一致したとされる覚書について、アメリカのメディアは、トランプ大統領が核問題に関する内容を修正するよう求めたと報じました。一方、イスラエル軍は隣国レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの軍事作戦を続けていて、協議への影響も懸念されます。
中東情勢をめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は「ナフサ」由来の石油製品の全体量は確保されているとしたうえで、増産ではなく目詰まりの解消に全力を挙げるとする政府・与党の取り組みに理解を求めました。
米軍 イランに向かう船を攻撃
初診・再診料など 6月〜引き上げ
小泉防衛大臣は、訪問先のシンガポールで韓国のアン・ギュベク（安圭伯）国防相と会談し、来月およそ9年ぶりに海上自衛隊と韓国海軍による捜索救難訓練を行うことを確認しました。
国会審議のあり方をめぐり国民民主党の玉木代表は今年度の補正予算案を早期に成立させる必要性に理解を示す一方、党首討論を充実させるなどして中東情勢への対応などの議論を深めるべきだという考えを示しました。
4月28日から5月27日までの間に政府・日銀は11兆円を超える大規模な市場介入を実施しました。市場介入によって円相場は一時的に円高方向に動きましたが、中東情勢をめぐる不透明感の広がりなどを背景に再び円安の傾向が続いています。
29日のニューヨーク株式市場では、アメリカとイランの協議の進展などへの期待が続くなかで買い注文が広がり、ダウ平均株価は終値として初めて5万1000ドル台に乗せました。
プリマハムは、中東情勢の影響で包装資材の価格が上昇したことなどを理由に、家庭用と業務用のハムやソーセージなどおよそ250品目をことし8月の納品分から値上げすると発表しました。
6月に値上げされる食品は、1000品目余りにのぼることが、民間の調査会社のまとめでわかりました。中東情勢の影響によるトレーやフィルムなどの値上がりが背景にあるということで、調査した会社では、今後も値上げが続く可能性があるとしています。